障害者の法定雇用率の引き上げについて（令和3年3月1日～）
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、令和３年３月１日から変わります。
事業主区分・法定雇用率・現行・令和３年３月１日以降
民間企業 2.２％ ⇒ 2.３％
国、地方公共団体等 2.５％ ⇒ 2.６％
都道府県等の教育委員会 2.４％ ⇒ 2.５％
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。
また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
【厚生労働省・岩手労働局】