地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し
～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～
観光庁では、地域の活性化や訪日外国人旅行消費額の拡大を目指し、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催してまいりました。
こちらの議論を踏まえ、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を策定しましたので、公表します。
概要
〇高付加価値旅行者※誘致の現状
・訪日外国人旅行者数は2019年に3千万人を超えたが、消費額は4.8兆円（2020年目標８兆円）であり、取組の強化が不可欠。
・高付加価値旅行層は、訪日旅行者全体の約１％に過ぎないが、消費額は約11.5％を占める。ただし、地方での消費は少ない。
※着地消費100万円/人以上の旅行者
〇高付加価値旅行者の誘致に向けた主な課題と施策の方向性
・高付加価値旅行層にも訴求力のある魅力的コンテンツの発掘力・商品造成力の不足
・地方に上質なインバウンド宿泊施設が不足
・高付加価値旅行層のニーズを満たす人材（日本への送客、ガイド、ホスピタリティ等）が不足
⇒ 各地域の観光地経営体制の整備に向けた支援
スキルアップ支援、他業種人材の活用支援
・海外における有力な高付加価値旅行者誘客人脈へのコネクション力不足
⇒ JNTOの体制強化による海外セールスの強化等
〇今後、2022年度内に全国10カ所程度のモデル観光地を決定し、施策を集中的に実施する。
●詳しくはこちら：観光庁公式
最終更新日：2022年5月31日
【観光庁】