宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度
（観光庁・令和5年2月1日～）
観光庁：公式サイト
https://syukuhakugyo-kigyotekikeiei.mlit.go.jp/
宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインとは
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要は大きく落ち込み、全国の観光地・観光産業は厳しい状況に置かれています。
こうした状況から地方の経済が力強く立ち直るためには、地域活性化の牽引役となる観光と、その中核を担う宿泊業の復活が必要です。
このため、観光庁は、経営力・収益力の向上を目指す全ての宿泊事業者を対象に、宿泊事業者が宿泊施設の高付加価値化に向けた経営を行っていく上での指針として、具体的な取組事項やその目的、経営上のメリット等について分かりやすく示すためのガイドラインを作成しました。
ガイドラインでは、宿泊事業者が実施すべき事項を「経営状況」「人事・労務環境」「IT活用状況」の３つの分野で整理して、紹介しています。
登録制度とは
登録制度とは、宿泊事業者の高付加価値化に向けた経営を促進するため、ガイドラインに則った経営を行う事業者について、高付加価値経営旅館等登録規程に基づき観光庁長官による登録を行う制度です。
登録の区分は、ガイドラインに定める取組事項の達成度合いに応じ、「高付加価値経営旅館等」と「準高付加価値経営旅館等」の２種類の登録区分に分かれています。
「高付加価値経営旅館等」とは、企業的経営として取り組むべき基本的な事項が実施され、かつ、高付加価値化に資する発展的な取組事項が実施されていると認められる宿泊施設を指します。
「準高付加価値経営旅館等」とは、企業的経営として取り組むべき基本的な事項が実施されていると認められる宿泊施設を指します。
観光庁：「宿泊業の高付加価値のためのガイドライン・登録制度」登録申請を受け付けています
高付加価値経営旅館等 11/16
https://www.mlit.go.jp/kankocho/syukuhakugyo-kigyotekikeiei.html
宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン
宿泊事業者が高付加価値化に向けた経営を行っていく上での指針として、具体的な取組事項やその目的、経営上のメリット等について分かりやすく示すためのガイドラインを作成しました。
ガイドラインでは、宿泊事業者が実施すべき事項を「会計の視点」「持続可能性の視点」「労働環境改善の視点」「IT導入の視点」の４つの視点で整理して紹介しています。
▶ 宿泊業の高付加価値化に向けた経営ガイドライン【概要版】
▶ 宿泊業の高付加価値化に向けた経営ガイドライン（ver.1.2）
高付加価値経営旅館等登録規程
上記ガイドラインに則った経営を行う宿泊事業者を見える化するための登録制度を創設しました。
今後、観光庁として、登録事業者を積極的に支援することで、宿泊業の高付加価値化に向けた経営への転換を促進します。
【観光庁】
観光施設における心のバリアフリー認定制度：募集中（組合抜粋記事）